2019-11-28 第200回国会 参議院 経済産業委員会 第5号
第一に、米国基準に準拠して、情報処理推進機構、ＩＰＡが設計するアーキテクチャーは、既存の事業分野に横串を刺して規制のアップデートを図り、新しいビジネスモデルを創出するといいますが、結果として、消費者保護や安全の確保を後回しにし、個人情報を含むデータ利活用ビジネス優先となる懸念があるからです。
第一に、米国基準に準拠して、情報処理推進機構、ＩＰＡが設計するアーキテクチャーは、既存の事業分野に横串を刺して規制のアップデートを図り、新しいビジネスモデルを創出するといいますが、結果として、消費者保護や安全の確保を後回しにし、個人情報を含むデータ利活用ビジネス優先となる懸念があるからです。
反対理由の第一は、ＩＰＡが設計するアーキテクチャーを個人情報を含むデータ利活用ビジネスの基盤にし、それをてこに、消費者保護や安全確保分野などの規制緩和のために活用するものだからです。 個人の尊厳の観点から個人情報の自己コントロール権を保障したＥＵに比べて、極めて脆弱な日本の個人情報保護制度のもとで、これ以上個人情報をデータビジネスに差し出すわけにはいきません。
本法案は、そのために、いわゆるＩＰＡに新たな機能を付与するものであって、ＩＰＡが新たに設計するアーキテクチャーというのは、データ利活用ビジネスの基盤としてだけではなくて、ことし六月に安倍政権のもとで閣議決定した成長戦略フォローアップによれば、与信に関する消費者保護や安全確保分野などについて、今年度中に規制緩和を実施するために活用するということまで言っているわけですね。
一 激変する技術環境、成長分野への事業展開が必ずしもうまくいっていない日本産業の現状に鑑み、本法の積極的な運用に加えて、国を挙げての最先端のデータ利活用ビジネスをリードする人材の育成、発掘、より柔軟で自由度の高い事業環境構築に努めること。
一 日本が直面する激変する技術環境、成長分野への事業展開が必ずしもうまくいっていない日本産業の現状に鑑み、本法の積極的な運用に加えて、国を挙げての最先端のデータ利活用ビジネスをリードする人材の育成、発掘、より柔軟で自由度の高い事業環境構築に努めること。
経産省としては、例えば法人情報のオープンデータ化などについても取り組んでおりますし、今後もより具体的なデータ利活用ビジネスの創出支援をしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思います。